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  1. サイト利用規約

    利用規約

    この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Rapyuta Robotics株式会社(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

     

    第1条(適用)

    1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
    2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
    3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

     

    第2条(利用登録)

    1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
    2.  当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
      1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
      2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
      3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

     

    第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

    1.  ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
    2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
    3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

     

    第4条(禁止事項)

    ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
    4. 当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
    5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    6. 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
    7. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    8. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
    9. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
    10. 他のユーザーに成りすます行為
    11. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
    12. 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    13. その他,当社が不適切と判断する行為

     

    第5条(本サービスの提供の停止等)

    1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
      1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
      2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難  となった場合
      3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
      4. その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
    2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

     

    第6条(利用制限および登録抹消)

    1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
      1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
      2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
      3. 当社からの連絡に対し、30日間返答がない場合
      4. 本サービスについて、最終の利用から1年間利用がない場合
      5. ユーザーの所属する企業が、当社との取引約定に違反した場合
      6. ユーザーの所属企業の財産について、仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続開始があった場合
      7. ユーザーの所属企業が、営業を停止または廃止した場合
      8. 監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合
      9. 前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの利用停止等を必要と認める相当の事由が生じた場合
    2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一 切の責任を負いません。

     

    第7条(退会)

    ユーザーは、当社の定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとします。

    第8条(保証の否認および免責事項)

    1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
    2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
    3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
    4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

     

    第9条(損害賠償)

    1. ユーザーは、本規約に違反する行為(以下、「違反行為」といいます。)によって当社に損害を被らせた場合、当社に対してその損害(弁護士費用を含みます。)の一切を賠償するものとします。
    2. ユーザーが違反行為によって作成された物を第三者に譲渡し、又はその違反行為を組成する公衆送信を行ったときは、その譲渡した物の数量に、当社がその違反行為がなければ販売することができた物(受信複製物を含みます。)の単位数量あたりの利益額を乗じた額を、当社の受けた損害とすることができるものとします。
    3. ユーザーが違反行為により利益を受けているときは、その利益の額を損害額と推定するものとします。

     

    第10条(守秘義務)

    1.  ユーザーは、本サービスの利用にあたり知り得た相互の業務上の秘密(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に漏洩することのないよう守秘義務を厳守するとともに、本サービスの目的以外に使用しないようにするものとする。本項は、本サービスの利用の終了後においても有効に存続同様とします。但し、秘密情報には、次の各号に掲げる事項は、含まれないものとします。
      1. 知得した時点で既に公知のもの、又は秘密情報を知得した当事者の責によらずして公知となったもの。
      2. 知得者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
      3. 知得した時点で知得者が既に知得していたもの。
      4. 知得した秘密情報によらずして、独自に知得者が開発したもの。
      5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの。
      6. 本サービス内にて秘密保持の必要なき旨明示されているもの。
    2. 裁判所の令状又は監督官庁等の行政指導等に基づく場合は、前項の適用がないものとします。
    3. 前各号の規定に係わらず、ユーザーは、以下の事由により当社がユーザーID情報 と検索項目、書誌情報、全文情報等の利用回数等のログ情報、IPアドレスブラウザの種類等に関する情報を取得することに同意するものとします。
      1. システムの障害発生時の原因の調査・解明の基礎情報とするため
      2. 本サービスのサービス内容の質的向上を図るための分析資料とするため
      3. 不正ダウンロード行為等の禁止行為の有無を判断するため
    4. 当社は、障害発生時及び前項に従い収集・解析した情報を第三者に提供しないもの とします。但し、当社は、ユーザーが第4条(禁止事項)に違反する行為があったと認められるときは、当該情報を第三者に提供することができるものとします。

     

    第11条(反社会的勢力の排除)

    1. 当社及びユーザーは、自己または役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    2. 当社は、ユーザーが暴力団等に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、本サービスは解約されるものとします。
    3. 当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

     

    第12条(サービス内容の変更等)

    当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

     

    第13条(利用規約の変更)

    1. 当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
      1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
      2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
    2. 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

     

    第14条(個人情報の取扱い)

    当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

     

    第15条(通知または連絡)

    ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

     

    第16条(権利義務の譲渡の禁止)

    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

     

    第17条(準拠法・裁判管轄)

    1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
    2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

     

    ラピュタナビ for 自動フォークリフト 解約要件

    1. 都合解約

      本契約は、利用企業または当社の都合によりいつでも解約することができます。なお、利用企業からの解約の通知は当社所定の方法によるものとします。
    2. 本サービスの利用停止等
      利用企業に次に掲げる事由が生じた場合には、当社は、利用企業に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
      1. 利用企業が本契約その他の当社との取引約定に違反した場合
      2. 当社にあらかじめ届け出た電子メールアドレスの相違等により、当社から利用企業宛に送信したメールが不着になった場合
      3. 利用企業のサービス利用に関して、提携企業顧客を含む、他の利用企業および提携企業から苦情があった場合
      4. 前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの利用停止等を必要と認める相当の事由が生じた場合

    3. 強制解約
      利用企業に次に掲げる事由が生じた場合には、当社は、いつでも本契約を解約することができるものとします。
    1. 利用企業の財産について、仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続開始があった場合
    2. 解散の決議を行いまたは解散命令もしくは解散判決を受けた場合(合併に伴って解散する場合を除きます。)
    3. 営業を停止または廃止した場合
    4. 監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合
    5. 1年以上の当社が相当と認める期間中に本サービスの利用がなかった場合
    6. 前各号に掲げる場合の他、利用企業に対する本サービスの提供を継続することが困難であると認められる相当の事由が生じたと当行が判断した場合